税金学習 地方税(法人)③

法人事業税

法人事業税は、事務所等の住所のある都道府県、市町村において課される地方税です。

事務所が複数ある場合は、一定の基準で分割することになります(「分割基準」)。

僕が働いている会社は製造業のため、分割基準は、「事業年度最終日における従業員数」です。

ただ、資本金1億円以上の製造業を営む企業については、工場の従事者については、その従業員数の1/2を加算する、という独自の規定も定められています。

例えば事業所が2つあり、それぞれの人員が①間接業務従事者50人、②工場従事者50人 とすると、

①:②=50:75(50×1.5) という基準をもとに事業税額を分割することになります。

「従業員数」についても、「実際に働いている人」のことを指すようで、正社員だけではなく派遣社員やパート社員も含まれます。逆に、正社員でも休職者は含めないことになっているようです。

実態をより重視した基準といえそうです。

とりあえず5月の予定納付は無事に済みそうですが、6月、7月も初めてやる申告(法人税(連結)、消費税 等)が次々にあり、まだまだ勉強は続きそうです。

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