地方税の一つに、事業所税があります。
これは、人口３０万人以上の大都市（77都市）に事務所を置く企業が納付する税のようです。
幸いというか、仕事で担当している市の人口が約２７万人だったため対象外でしたが、今後人口が１割増加したら対象となる可能性がある地方税です。
また、前回の記事で記載していた申告期限の延長については、消費税についても当月申請しました。
（法人税）連結納税企業は、税務署に問い合わせたところ決算日後45日以内に提出（郵送の消印有効）のため、5/12にレターパックでポストに投函したため、ぎりぎり提出は完了したはずです。ひやひやものでした。
形式上の法人格とはいえ、できたばかりで税務関連はすべて手探りで行っているため、これが必要、あれが必要という事実が次々に出てきます。
まずは、３月決算企業として、年間で予定納付、確定納付および申告期限を一覧にしておかないと、そのうち申告や申請が漏れそうです。