仕事で税務関連をやっていると、実効税率 という言葉がしばしばでてきますが、よくわかっていなかったです。
法定実効税率とは、会計ソフトのサイトを参考にすると「法人税、住民税、事業税の表面税率を使って所定の方法で計算される税率のことを指す」そうです。（税務申告の税金は各表面税率で計算）
簿記の問題集等で、「税効果会計」の計算を行う際によく「30％」と前提がおかれている税率ですが、これは東京23区内の実効税率が約30％であるのが理由で、実際は自治体によって各税の表面税率が異なるので、30％とは限らないようです。
実効税率の計算式
＝｟法人税率×（1+地方法人税率+住民税率）+事業税率+特別法人事業税率｠÷（1+事業税率+特別法人事業税率)
東京２３区内の実効税率は（外形標準課税適用法人（資本金１億円超）とすると事業税率は1.18％）
実効税率＝｟23.2%×（１＋10.3％＋10.4％）＋1.18%＋2.6％｠÷（１＋1.18％＋2.6%）＝30.62%
これと、某県の地方都市で、外形標準課税非適用法人（資本金１億円以下）の実効税率を計算して比較してみると
実効税率＝｟23.2%×（１＋10.3％＋7.8％）＋7.0％＋2.59％｠÷（１＋7.0％+2.6％）＝33.8%
と、東京２３区の実効税率より高い、という計算結果となりました。
もちろん、規模の違う会社の税率を比較するのは本当は適切ではないのかもしれないですが、税率の決め方にもそれぞれ背景がありそうでなかなか興味深いです。
